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【消費税負担還付制度】「消費者に負担強いる」公明党内から批判噴出、自民党も慎重論大勢 財務省案の議論始まる

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【消費税負担還付制度】
「消費者に負担強いる」公明党内から批判噴出、自民党も慎重論大勢 財務省案の議論始まる

 自民、公明両党は11日、平成29年4月の消費税10%への引き上げに伴う負担軽減策の財務省案について、それぞれ党内で議論を始めた。増税分の一部を払い戻す「還付方式」の財務省案に対し、公明党の税制調査会では白紙撤回を求める意見が出るなど批判が噴出。自民党でも、慎重意見が相次いだ。

 この日、国会内で開かれた公明党税制調査会の総会では、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の実現を看板公約に掲げてきたことを踏まえ、赤羽一嘉元経済産業副大臣が「今までの経緯を反故にするのか。公約違反だ」と指摘。浜田昌良復興副大臣も「弱者に優しいのが公明党のはず。消費者に負担を強いる財務省案は真逆だ」と訴えた。

 さらに「白紙撤回できないなら、党税調幹部は交代すべきだ」との強硬意見も飛び出した。このため、15日に再び総会を開いて引き続き協議する。

 12日には、党所属の衆参両院議員と都道府県本部の幹部らが出席する「全国県代表協議会」が開かれるが、来夏に参院選を控え、財務省案に対する非難や選挙戦への影響を懸念する意見が出るのは必至だ。

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