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【軽減税率】伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断 「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」

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【軽減税率】
伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断 「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」

 消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は10日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。

 「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は70兆円?(他の出席者「94兆ですね」)。そんなあるの? 例えば2%とすると、90兆だとすると1兆8千億でしょ。ところが、今度還付をするという金額は、4000円とすれば、日本人が1億3000万人いるから5千数百億円でしょ。1兆いくらの差は何なんだというのは必ずでてくる」

 「だから今、この制度は支払うときに重税感があるとか、あるいは、完全におのおののお店で買ったときにカードに打ち込むということになっているんだけど、すべてのお店でそれができるかどうかとか、あるいは、マイナンバーカードとかいうのを使うんだけど、ナンバーの取得が本当に可能なのか。とか一般的にいわれている。それはそれで非常に大切な批判だが、一方でこの出ている制度を使うと欧州なんかでやっているのは各過程で税を取っているのをみんな外すには伝票をすべてものの流れと逆の伝票を戻して税務署から還付してもらわないといけないから、中小零細からするとものすごいコストがかかるんですよ。だから、そういうところを回避しようとして作ったんだろうけど、この案には大きな問題点がひとつある」

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