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「一票の格差」訴訟、大法廷弁論は10月28日 26年衆院選

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「一票の格差」訴訟、大法廷弁論は10月28日 26年衆院選

 「一票の格差」が最大2・13倍となった昨年12月の衆院選について、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた17件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は弁論を10月28日に開くことを決め、関係者に通知した。早ければ年内にも判決が言い渡される。

 1審となる高裁段階では、「違憲状態」が12件でも最も多く、「合憲」が4件、「違憲・選挙有効」が1件だった。

 昨年の衆院選は、選挙区の定数を「0増5減」とする新たな区割りで行われた初めての選挙。山本庸幸(つねゆき)裁判官は、「0増5減」法案の審議当時、内閣法制局長官だったことを理由に審理から外れるため、14人で審理される。

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