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【維新分裂】維新と民主の合流、連合は不支持 派遣法改正案の成立阻止が支持条件 

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【維新分裂】
維新と民主の合流、連合は不支持 派遣法改正案の成立阻止が支持条件 

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は2日、民主党と維新の党の合流構想を支持しない方針を固めた。連合関係者が明らかにした。連合と民主が反対する労働者派遣法改正案への維新の取り組みが不十分と判断した。今後、参院で審議中の改正案の採決時の維新の対応を見極めて最終的に判断する。

 企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は6月19日、与党の賛成で衆院本会議で可決、参院に送付された。民主は採決自体に反対したが、維新は与党が提案した採決日程を受け入れたため、民主と維新両党の足並みが乱れた。

 一方、維新が自民、公明両党と共同で修正した同一労働同一賃金推進法案もこの日、衆院で可決された。この際、維新は派遣法改正案の採決に協力する代わりに、推進法案への自公の協力を引き出していた。

 連合は派遣法改正案の成立阻止を第1目標に掲げており、維新の自公との取引や採決を認める国会対応について「信頼関係は損なわれた」(関係者)と判断。以降、維新にも呼びかけてきた連合主催の集会への参加要請をやめている。

 このため、民主と維新の合流構想には、民主の連合組織内議員が今後、反発を強める可能性が高い。また、派遣法改正案に対するスタンスを曖昧にしたまま合流や統一会派が実現しても、連合は国政選挙で維新系議員への推薦や支援を見送る構えだ。

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