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【論戦・安保法制】識者に聞く 山田吉彦・東海大学教授「緊急時、閣議決定の余裕ない」

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【論戦・安保法制】
識者に聞く 山田吉彦・東海大学教授「緊急時、閣議決定の余裕ない」

 海上保安庁の役割も再考する必要があります。中国は離島を制圧しようとするとき、武装漁民を前面に押し出してくる可能性が高い。名目上は軍隊ではなく中国国民なので、まずは海保が対応することになる。

 私案ですが、こうしたグレーゾーン事態では、一部の海上自衛官が海上保安官として活動できる仕組みを導入してはどうか。もちろん海保の指揮下に入った海上自衛官は軍隊としてではなく、警察組織の教育を受けた上で、その範囲内で行動する。海自艦艇も海保の巡視船として任務に当たる。不足する人員、装備を補い、事態への対処も容易になるはずです。

 それぐらい抜本的に考えなければ、中国の海洋進出攻勢をはじめとする今の東アジアの安全保障環境は乗り切れません。

 海保の「非軍事性」を定義している海上保安庁法25条の適正化も今後の課題といえます。有事の際に海保法25条に縛られていては国を守ることはできない。

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