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日本版CCRC、正式名称は「生涯活躍のまち」。事業主体の選定方法を提示 有識者会議が中間報告

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日本版CCRC、正式名称は「生涯活躍のまち」。事業主体の選定方法を提示 有識者会議が中間報告

 政府の「日本版CCRC構想有識者会議」は25日、退職した高齢者の地方移住の受け皿となるCCRC構想の中間報告をまとめた。正式名称を「生涯活躍のまち」としたほか、高齢者の移住受け入れに積極的な地方自治体が制度設計の中心的な役割を担うべきだとの考えを示した。政策的な支援内容をさらに検討し、年末までに最終報告を取りまとめる。

 中間報告では、国が政策的に支援する地方自治体の条件として、平成28年3月までに地方自治体が策定する「地方版総合戦略」にCCRC構想を盛り込むことを提示。地方自治体が策定するCCRC構想の「基本計画」には、入居者の安心・安全確保のため守るべき項目や、地域の特徴・強みを打ち出すことも求めた。

 地方自治体は国に「基本計画」を提出し、国が定めるCCRC構想の「基本方針」との整合性を調整する。国の“お墨付き”を得た上で、地方自治体は、実際にCCRCを運営する民間企業や医療・社会福祉法人、NPOなどから提出された「事業計画」を審査し、「運営推進法人」を選定する。運営推進法人は国や地方自治体からさまざまな優遇措置を受けることができる。

 国の支援としては、先駆的な事業を行う地方自治体への自由度の高い「新型交付金」の交付や、高齢者の移住を受け入れた地方自治体への財源支援などが柱。特に高齢者の移住が増える地方自治体では、介護保険料の負担が重くのしかかる可能性があり、介護保険制度を見直し、自治体負担の軽減を求める考えだ。

 政府は、今年度中にも先駆的な取り組みを実施する第1次モデル事業を決定。また28年度以降もモデル事業を追加し、CCRCの本格的な整備・実施に乗り出す方針だ。

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