だが昨年３月にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことに端を発した「ウクライナ要因」が加わり、３年前とは事情が決定的に異なる。

　外務省幹部は、「対露外交は泥沼化の様相を呈するウクライナ東部紛争の行方と、日本の国内世論のいずれも無視できない」と指摘する。

　「日露が真摯（しんし）にハイレベルの対話を行う環境ではなくなった」（外務省関係者）なか、ロシア側が翻意することは期待しにくい。安倍政権は対露戦略の練り直しに迫られている。（政治部編集委員　高木桂一）