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国土形成計画を閣議決定 地方に配慮し「国土の均衡ある発展」盛り込む

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国土形成計画を閣議決定 地方に配慮し「国土の均衡ある発展」盛り込む

 政府は14日、今後10年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」を閣議決定した。人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方の活性化に取り組む。また、当初の国土交通省案になかった「国土の均衡ある発展」の文言を自民党の要請で追加し、地方のインフラ整備に配慮する姿勢を明示した。

 都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進により医療、福祉、商業などの都市機能を集約し、ネットワークを充実させる。また、交通網の維持・強化により人の流動を活発化させて移住、住み替え、「2地域居住」を促す。

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