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【21世紀懇報告書】「歴史認識で韓国がゴール動かした」「愛国主義強化した中国が好意的でなかった」 政府関係文書で異例の踏み込んだ表現

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【21世紀懇報告書】
「歴史認識で韓国がゴール動かした」「愛国主義強化した中国が好意的でなかった」 政府関係文書で異例の踏み込んだ表現

21世紀構想懇談会の座長・西室泰三日本郵政社長(左)から報告書を受けた安倍晋三首相 =6日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 さらに、米国との和解に関する記述では、対日占領のあり方について「勝者による懲罰的な要素が存在する」と踏み込んだ。特に占領前期に関しては「米国が日本に対して徹底的な民主化と非軍事化を求めた時期であり、1946(昭和21)年に制定された日本国憲法体制がその象徴である」と位置づけている。憲法が、米国による日本非軍事化政策の一環として作られたことが読み取れる記述となっている。

 中国との和解では、日本と経済関係を強化したトウ小平副首相がまず国内で歴史を強調し、今日に至る反日的な歴史教育を進めたことに政府関係文書では初めて言及。村山談話についても次のように記し、大きな効果はなかったとした。

 「日本は歴史に対する謙虚な姿勢を示したが、愛国主義を強化していった中国がこのような日本の姿勢に好意的に反応することはなかった」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対しては「就任当初から心情を前面に出し」などと厳しく評価。また歴史認識をめぐって「韓国政府が『ゴールポスト』を動かしてきた」と指摘した。

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