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【転換への挑戦】元首相・中曽根康弘 戦後70年 前進の起点

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【転換への挑戦】
元首相・中曽根康弘 戦後70年 前進の起点

 〔1〕ポツダム宣言 1945年7月26日、ベルリン郊外のポツダムで発表された日本の戦争終結条件を示した米英中3カ国首脳の宣言。日本の領土の制限や武装解除、戦争犯罪人の処罰など13項目で構成。

 〔2〕対華二十一カ条要求 1915(大正4)年、日本(大隈重信内閣)は中国に対し、山東省の旧ドイツ権益の継承、南満州鉄道権益期限の99年延長など21カ条を求め、受諾させた。

 〔3〕閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会 昭和59年8月、藤波孝生官房長官の私的諮問機関として発足。60年8月9日、首相らの公式参拝について(1)大方の国民感情や遺族の心情をくむ(2)政教分離原則に関する憲法趣旨に反しない(3)多数の国民に支持、受け入れられる-形で「実施する方途を検討すべきである」との報告書をまとめた。

 〔4〕胡耀邦(1915~89年) 中国共産党総書記時代に改革開放、自由化を掲げたが、87年に失脚。死去をきっかけに学生の民主化要求デモが起き、天安門事件へと発展した。

 〔5〕稲山嘉寛(1904~87年) 新日本製鐵(現・新日鉄住金)初代社長。後に同社会長、経団連会長。

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