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政治的中立性確保は法制化せず 民主提言案 「教職員への威嚇」として敬遠 

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政治的中立性確保は法制化せず 民主提言案 「教職員への威嚇」として敬遠 

 民主党の「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」(座長・中川正春元文部科学相)は6日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを踏まえ、高校生らへの主権者教育の確立のための政策提言案をまとめた。教職員の政治的中立性を確保するための法制化は、「過度のプレッシャーや罰則による威嚇は行わない」として見送った。

 提言案は、中立性確保について「教職員への信頼を基本」とすると明記し、特定政党への支持や不支持を禁止した教育基本法などの順守を教職員に「要請」することにとどめた。党内では一時、「主権者教育推進法案」を検討したが、提言案に添えた中川氏の付随文書は「政治が学校現場にプレッシャーをかけることの是非もあり、政策提言に留める」とした。

 一方、6月公表の中間報告で明記した「政治的中立性という言葉に縛られるな」との表現は削除した。政治的中立性の逸脱を容認していると解釈されかねないと判断した。

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