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茨城・つくば市住民投票、反対多数 総合運動公園整備、市長は白紙撤回検討

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茨城・つくば市住民投票、反対多数 総合運動公園整備、市長は白紙撤回検討

つくば市の住民投票で、開票作業を行う市職員ら=2日夜、つくば市金田(桐原正道撮影)

 茨城県つくば市で2日、総合運動公園の基本計画の賛否を問う住民投票が行われた。開票の結果、賛成1万5101票、反対6万3482票(開票率100%)で、反対が賛成を大幅に上回った。これを受け、市原健一市長は計画の白紙撤回を検討する考えを示した。2日の有権者数は16万7589人で、投票率は47・30%だった。

 開票終了後、市原市長は記者会見を開き、「厳しい結果になって残念だ。白紙撤回も検討していきたい。9月議会までに考えをまとめたい」と述べた。

 反対派の市民団体は「ワンマン市長がトップダウンで進める強引な市政運営に対し、市民がノーを突きつけた。基本計画をいったん白紙に戻すこと」とする声明を発表した。

 基本計画はつくば市が2月に策定した。総事業費は305億円。同市大穂の約46ヘクタールに1万5千人収容の第2種公認陸上競技場や総合体育館、スケートパークなど11のスポーツ施設を整備するとしている。整備期間は平成27年度から36年度までの10年間。

 市原市長が総合運動公園の整備にこだわるのは、市内に公式競技に対応できる総合的なスポーツ施設がないことが大きい。小中学生の競技大会も会場を分散して開催している。

 これに対し、反対派の市民団体は、次世代への負担増や市の財政圧迫による行政サービスの低下などを懸念し、計画の白紙撤回を要求。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したこともあり、反対派は勢いづいていた。

 投票結果に法的拘束力はないが、条例では市長や市議会は結果を尊重しなければならないと定めている。

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