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私立高教員も政治活動規制 「18歳選挙権」で自民検討

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私立高教員も政治活動規制 「18歳選挙権」で自民検討

 自民党が、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教員に加え、私立高校の教員の政治活動も厳格に規制する具体策の検討を始めることが1日、わかった。8月中にも党内に設置する新組織で検討を進め、秋の臨時国会での法案提出をめざす。

 新設する組織では「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」として、公立高校の教員の政治活動に罰則を科すことなどを定めた「教育公務員特例法」の改正案を検討する。ただ、全国の高校生の約3割は私立高に通っており、改正公選法が適用される来年夏の参院選を前に、私立高校内での政治的中立性の確保も課題となると判断。国公私立の区別なく、小中学校で政治活動をした教員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を、広く高校の教員にも適用できるよう法改正する案が浮上している。

 党内には「私立高校で特定の政党を支持するような教育が行われている例がある」「私立高校でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」との指摘も根強く、これまでにも私立高校での政治活動に対する規制強化を求める意見はあった。一方で「国も自治体も私立学校には口出ししない風潮があった」(自民党文教関係議員)ことから、党文部科学部会が7月2日にまとめた提言では、教育公務員特例法の改正などを求めたが、私立高校の教員については具体的な対策を盛り込んでいなかった。

 新組織では、日本教職員組合(日教組)が組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する方針だ。

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