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【TPP交渉】落胆広がる経済界 早期決着を要請 JA全中は政府批判強める

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【TPP交渉】
落胆広がる経済界 早期決着を要請 JA全中は政府批判強める

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が大筋合意に至らなかったことについて、経済界からは落胆する声があがった。一方、全国農業協同組合中央会(JA全中)はコメの無関税輸入枠などが議論された今回の交渉を「納得できない」として、政府批判を強めている。

 経団連は会合に合わせ、飯島彰己副会長(三井物産会長)、通商政策委員会の伊東信一郎委員長(ANAホールディングス会長)らを“政府応援団”として現地に派遣するなど異例の対応をとっていた。このため「(合意への)期待が大きかっただけに(見送りは)極めて残念」(榊原定征会長)というのが実情だ。

 ただ、甘利明TPP担当相は「もう一度会合が開かれればすべて決着すると思う」としており、「多くの分野においては大きな前進があった」(日本商工会議所の三村明夫会頭)と評価する声も少なくない。

 三村氏は次回の閣僚会合で「最終決着に至ることを強く期待する」と要請。経済同友会の小林喜光代表幹事も「残された課題について集中的な議論を行い、早期合意に向けた現実的な着地点を見いだすことを期待する」と注文を付けた。

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