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「安保法制反対デモ」授業で練習 准教授の処分検討 福岡教育大

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「安保法制反対デモ」授業で練習 准教授の処分検討 福岡教育大

問題の授業があった福岡教育大のキャンパス

 近く学内規定に基づいて調査委員会を設置し、林崎氏や授業を受けた学生らから聞き取りをし、詳細な事実関係を確認する。他の授業でも同様の行為がなかったかどうか調べる。

 産経新聞の取材に対し、副学長の嶋倉剛氏は「単位を与える教員と学生側の力関係を考えれば、政治的に特定の思想をすり込むことは教育活動の在り方から間違いなく逸脱している。事実確認をした上で、処分も視野に入れて検討する」と述べた。別の幹部職員も「本来の授業の目的から大幅に逸脱しており、学内規定に違反する可能性は十分ある。少なくとも、将来教員を目指す学生を指導する立場として、偏った政治思想を授業の場で発言するのは適切ではない」と語った。

 中止した授業は他の教員に代理を依頼するなどしたといい、学生の単位取得に支障はないとしている。

 文部科学省国立大学法人支援課の担当者は「平成16年の法人化以来、国立大学の教職員は公務員の身分ではなく、教育公務員特例法の適用範囲ではなくなった。教育基本法で政治的中立性がうたわれているが、罰則規定はなく、各大学の規定に基づいて判断される」としている。

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