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政府、対イラン制裁を解除へ 中東最大級油田の開発も視野に 

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政府、対イラン制裁を解除へ 中東最大級油田の開発も視野に 

 政府が、欧米など6カ国とイランによる核協議の最終合意を受け、対イランの経済制裁を解除する方針を固めたことが25日、分かった。イランの核開発を監視する枠組みづくりや核不拡散体制の維持を目指す各国と連携する。イランは日本の原油調達先として有望な地域で、経済制裁の解除に合わせ、日本企業による石油開発プロジェクトへの参加などが期待される。

 日本は核開発をめぐる国連安全保障理事会の決議を受けて、平成19年に対イラン制裁を開始。22年9月には米政府の強い意向を受け、追加制裁措置を実施するなど段階的に強化してきた。制裁は、核活動に関与する団体や個人の資産凍結や銀行との取引制限に加え、石油・ガス分野の新規投資が停止されるなど厳しい措置が取られている。

 政府は、国連安保理や欧米諸国のタイミングと合わせて制裁解除を実施する。

 今月14日の核協議の最終合意を受け、米オバマ大統領は歓迎の意を表明。20日には国連安保理が、イランの合意履行を国際原子力機関(IAEA)が確認、安保理に報告後に制裁を解除すると規定している。

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