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【主張】戦後補償問題 「解決済み」の原則崩すな

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【主張】
戦後補償問題 「解決済み」の原則崩すな

 菅義偉官房長官が「先の大戦の請求権は、個人の請求権の問題を含めて法的には解決済みだ」としたのは当然だが、三菱マテリアルの対応について「政府としてのコメントは控えたい」とするにとどまったのは疑問である。日本政府として、民間の対応だから「知らなかった」で済まされることではなかろう。

 ことは一企業の問題でない。

 韓国でも戦時徴用などをめぐり日本企業に賠償を求める動きが続いている。

 根拠なき要求に屈すれば、日本が積み上げてきた戦後処理の枠組みを壊し、さらなる要求を招くおそれがある。

 日本政府は企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい。

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