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防衛省 辺野古で県に協議文書提出し、協議開始

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防衛省 辺野古で県に協議文書提出し、協議開始

 防衛省は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、辺野古のボーリング調査結果を反映した実施設計文書を一部まとめて沖縄県に提出し、県から埋め立て着工前に求められていた協議を開始した。辺野古移設阻止を掲げる同県の翁長雄志知事の判断が焦点となるが、実施設計に関する協議では翁長氏の承認や許可は法的に必要ではない。防衛省は翁長氏の出方を見極めつつ、辺野古の埋め立て着工の時期を慎重に判断する方針だ。

 海底地盤の強度などを調べた上で作成する実施設計については、平成25年12月に当時の仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認した際の留意事項で「事前に県と協議を行うこと」を求めた。防衛省はボーリング調査を計画した24カ所のうち19カ所で調査を終え、12の護岸の実施設計に反映。残る5カ所の調査結果も反映した10の護岸の設計もまとまり次第、提出する。

 留意事項では環境保全対策の協議も求めており、防衛省は環境監視等委員会の指導・助言を踏まえた文書も提出。防衛省は実施設計などへの質問は8月14日までに提示するよう求めた。中谷元防衛相は24日、「工事に着手する段階に来たと思い、協議をお願いしている」と記者団に述べた。

 一方、防衛省の山本達夫地方協力局次長は24日の自民党国防部会で、翁長氏が埋め立て承認を取り消した場合、「関係法令に基づき国としての立場を主張していく」と述べ、公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行う可能性に言及した。

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