産経ニュース

参院選挙制度改革、定数「10増10減」案可決 来夏参院選で2合区導入

ニュース 政治

記事詳細

更新


参院選挙制度改革、定数「10増10減」案可決 来夏参院選で2合区導入

 参院の「一票の格差」是正に向け、隣接選挙区の合区などで選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案は24日の参院本会議で、自民党と維新の党など野党4党の賛成多数で可決された。自民党では、合区対象の4県選出の議員6人全員が採決を前に退席。連立政権を組む公明党は、10合区で定数を「12増12減」する改正案を共同提出した民主党などと反対した。与党内で対応が分かれるのは極めて異例だ。

 改正案は衆院に送付され、28日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で採決され、同日中の本会議で可決、成立する見通し。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる来夏の参院選から適用されることが確実となった。都道府県単位だった参院選挙区への合区の導入は、現憲法下では初めて。

 10増10減の改正案は自民、維新のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が23日に共同提出した。合区は、隣接する鳥取・島根と徳島・高知が対象で、格差は2・97倍となる。次々回の平成31年参院選に向けて「抜本見直しで結論を得る」とも明記した。

 本会議では10増10減をめぐり、自民党の鶴保庸介参院政審会長が「評価に堪えられると確信する」と強調。一方、公明党の西田実仁参院幹事長は「憲法が求める投票価値の平等に応えるには不十分だ」と批判した。民主、公明両党などの12増12減案は、10増10減案が先に可決されたため採決されなかった。

「ニュース」のランキング