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自民、総務会で「10増10減」公選法改正案を了承 23日提出へ

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自民、総務会で「10増10減」公選法改正案を了承 23日提出へ

 自民党は22日の総務会で、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、隣接4選挙区の2合区などで選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を了承した。これを受けて自民党は、23日に維新の党など野党4党と10増10減を盛り込んだ改正案を参院に共同提出する。民主、公明両党の10合区で定数を「12増12減」する改正案とともに審議し、10増10減の改正案を週内にも参院で可決させたい考えだ。

 10増10減は、宮城、新潟、長野の3選挙区の定数を各2減し、「鳥取と島根」「徳島と高知」の隣接4選挙区を2合区に統合して定数を4減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の定数を各2増する。平成22年国勢調査に基づく最大格差は、2・974倍になる。

 自民党と野党4党による改正案には、野党側の要求で、付則に31年の参院選に向け、さらなる格差是正のために「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。

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