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防衛白書 「厳しい安保環境」浮き彫り 安保法案の重要性高まる

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防衛白書 「厳しい安保環境」浮き彫り 安保法案の重要性高まる

日本周辺の安全保障環境

 今回の防衛白書の策定は異例の経緯をたどった。

 7日の自民党国防部会。ほぼ印刷を終えた段階で白書の了承を求める防衛省幹部らに対し、部会長の佐藤正久参院議員が「中国の東シナ海でのガス田開発について記述がほとんどない」と待ったをかけた。これを受け、防衛省は急(きゅう)遽(きょ)、白書に東シナ海をめぐる中国の動きを追記した。

 国防部会が東シナ海の記述にこだわったのは、日本をとりまく安全保障リスクが急速に膨らんでいるためだ。中国は平成25年6月以降、東シナ海の日中中間線の中国側海域で活動を活発化。この1年間だけでも、ガス田開発が12カ所に倍増したとされる。開発したガス田が軍事的な拠点として利用されるのは明らかだ。

 中国は南シナ海でも、スプラトリー(中国名・南沙)諸島で大規模かつ急速な埋め立てを強行。その一部には滑走路や港湾など軍事利用を目的としたインフラが既に整備されている。

 脅威はこれだけにとどまらない。防衛白書に示されている通り、中国軍は近年、自衛隊機への異常接近や護衛艦へのレーダー照射など「不測の事態を招きかねない行為」を繰り返している。さらに北朝鮮に目を向ければ、ミサイルや大量破壊兵器の開発能力を着々と向上させている。

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