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意図的追及で「法的瑕疵あり」 辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手

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意図的追及で「法的瑕疵あり」 辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手

有識者委員会から報告書を受け取る翁長雄志沖縄県知事(右)=16日、沖縄県庁

 産経新聞は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を検証した同県の有識者委員会(委員長=大城浩・元沖縄弁護士会会長)による県職員へのヒアリングの未公表議事録を入手した。議事録からは、承認に関わった県職員が手続きや審査の瑕疵(欠陥)を一切認めず、すべての論点で委員と職員の「見解の相違」にとどまったことが浮き彫りになっている。

 同県の翁長雄志知事は有識者委の客観性・公平性を強調しているが、議事録では、委員が職員の主張に耳を貸さず、瑕疵を恣意的(しいてき)に認めさせようとしている。翁長氏は有識者委の報告書に沿って、8月中にも埋め立て承認を取り消す方針だが、見解の相違に基づく瑕疵認定は客観性に欠けると指摘されそうだ。

 委員6人のうちヒアリングを主導したのは元沖縄弁護士会会長の当真良明氏と、沖縄大名誉教授で環境学が専門の桜井国俊氏。職員側では承認審査を取りまとめた海岸防災課副参事(当時)が主に回答した。

 委員側はまず県の琉球諸島沿岸海岸保全基本計画と埋め立て承認の整合性を問題視した。当真氏は、同基本計画では辺野古沖が海岸保全区域に含まれ、施設を設置する場合は県など関係機関と調整するよう求めているが、「防衛省は調整をしておらず、必要な手続きを欠いた」と追及した。

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