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「慰安婦」「強制労働」政府に国際広報の強化要請へ 自民特命委の提言

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「慰安婦」「強制労働」政府に国際広報の強化要請へ 自民特命委の提言

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」であいさつする稲田政調会長(右端)=17日午前、東京・永田町の党本部

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は17日、慰安婦問題や、世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の一部施設での朝鮮半島出身者の徴用に関し、政府に対外発信の強化を求める提言と申し入れ書を取りまとめた。週明けにも党で正式決定し、安倍晋三首相に提出する。

 提言では、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言の虚偽を改めて指摘し、慰安婦を「性奴隷」とする韓国などの批判は「日本の名誉を毀損(きそん)する」と強調。国際機関などに対する広報活動の強化を政府に求めた。

 また「日本軍による強制連行」の象徴として慰安婦像を設置している海外の都市に対して、撤去などの対応を現地の議会や行政当局に働きかけるよう提案した。世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐる朝鮮半島出身者の徴用については「国際法上も違法ではない」とし、「強制労働」には当たらないことを強調した。

 一方、国際情報検討委員会や外交部会などの合同会議がまとめた申し入れ書では、朝鮮半島出身者の徴用者を含め、日韓両国間の財産や請求権の問題は「法的に完全かつ最終的に解決済み」と指摘。政府が設置を検討している徴用工の歴史を伝える施設については「細心の注意を払い、政治的な要因にならないようにしてもらいたい」と求めた。

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