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国交省が交通系ICカードの相互利用を推進へ 地方事業者でも参加容易に、空白県なくす

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国交省が交通系ICカードの相互利用を推進へ 地方事業者でも参加容易に、空白県なくす

 国土交通省は16日までに、地方の鉄道やバス会社でも参加しやすい交通系ICカードの「共通システム」を開発支援することを決めた。カードが使えるエリアを拡大し、地方交通の活性化や訪日外国人の利便性向上につなげる。

 JR東日本の「Suica(スイカ)」や関東大手私鉄の「PASMO(パスモ)」など、現在は主要な10の交通系ICカードが相互に共通利用する体制を構築し、「ICカード相互利用センター」が管理している。地方の鉄道・バス会社が独自に発行したカードの場合は、主要交通系ICカードのシステムを経由する必要がある上、費用負担も大きく普及が進んでいなかった。

 新しい「IC乗車券共通システム」は、地方の独自カードのシステムとICカード相互利用センターとを直接接続する仕組み。共同利用するため、コストも低減できる。

 4月1日現在でICカードが全く使えないのは青森、秋田、福井、鳥取、島根、徳島と6県ある。さらに愛媛、高知、宮崎、沖縄の4県も独自カードはあっても相互利用はできず、計10県が主要カードの「空白県」となっている。

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