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【安保法案・検証116時間】安倍首相、危機直視「国民守る」 支持率下落も覚悟し信念貫く

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【安保法案・検証116時間】
安倍首相、危機直視「国民守る」 支持率下落も覚悟し信念貫く

衆院平和安全法制特別委で採決に抗議する野党議員。辻元氏(左)は浜田委員長(右)に手を合わせて抗議=15日午後0時23分

 安倍晋三首相が15日、国民に不人気で、野党やメディアの激しい批判にさらされている安全保障関連法案について、内閣支持率の下落も覚悟して衆院平和安全法制特別委員会での採決に踏み切ったのはなぜか。

 答えは、首相が特別委で語った次の言葉にある。

 「国民の声に耳を傾けながら、同時に国民の生命と幸せな生活を守り抜いていく責任を負っている。私たちの使命は何かを黙考しながら進めていく」

 首相は9日の講演では、祖父の岸信介元首相が昭和35年、安保関連法案よりはるかに大きな反対と緊張状態の中で日米安保条約改定を成立させた経緯に言及し、こう述べていた。

 「祖父は50年たてば理解されると言っていたが、25年、30年後には多数の支持を得られるようになった」

 確かに、世論調査で支持が高い政策にばかり取り組んでいれば国民受けはいいかもしれないが、それだけでは日本の安全は守ることなどできはしない。

 たとえ、その時点ではまだ「国民の十分な理解を得られていない」(首相)としても、政治家は「今そこにある危機」から目をそらしてはいけないというのが首相の信念なのだろう。

 ×  ×  ×  現に中国は、国際的な非難をものともせずに南シナ海で7つの人工島をつくり、東シナ海でも日中中間線に沿って海洋プラットホーム建設を進めている。ここには軍事レーダーが配備される可能性があり、そうなると「中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動が従来よりも把握される」(中谷元防衛相)。

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