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安保関連法案、委員会審議時間は歴代4位

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安保関連法案、委員会審議時間は歴代4位

 衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案の委員会審議時間は116時間30分で、正確な記録のある昭和50年以降では歴代4位となった。

 衆院事務局によると、最も審議時間が長かったのは民主党政権時代の平成24年8月10日に成立した社会保障・税一体改革関連法の審議。消費税率の5%から8%への引き上げを盛り込んだ関連法の審議時間は、129時間8分だった。

 2位は6年1月29日に成立した衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革関連法の121時間38分、3位には17年10月14日成立の日本郵政公社を分社して民営化するための郵政民営化関連法の120時間32分が続く。

 審議時間の長さでは、昭和35年の日米安保条約改定と関係法の136時間や、46年の沖縄返還関連法の127時間などがあるが、いずれも正確な記録の残る50年より前のものだ。

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