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【安保法案】15日の特別委採決 野党反発、欠席へ

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【安保法案】
15日の特別委採決 野党反発、欠席へ

 衆院平和安全法制特別委員会は14日の理事会で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、15日に締めくくり総括質疑と採決を行うことを浜田靖一委員長(自民)の職権で決めた。安保関連法案は与党の賛成多数で可決される。理事会では民主、共産両党が反対し、15日の採決も欠席する方針。与党の採決方針に反発して理事会に出席しなかった維新の党も欠席する見通しだ。

 自民党の江渡聡徳筆頭理事は14日の特別委理事会で「(審議時間が)100時間を超え、全ての論点で質疑は終わっている」として、15日の特別委で安倍晋三首相が出席して質疑を行い、その後に採決を行うことを提案した。これに対し、民主党の長妻昭筆頭理事は「国民の理解が進んでいない。禍根を残す」と反対したが、最後は浜田氏が「見解の相違だ。職権で決める」と押し切った。

 理事会に先立ち、自民党の谷垣禎一幹事長や佐藤勉国対委員長、公明党の大口善徳国対委員長が国会内で大島理森衆院議長と会談し、15日の特別委採決、16日の衆院本会議での可決について理解を求めた。

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