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【安保法制公聴会】東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」

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【安保法制公聴会】
東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」

衆院平和安全法制特別委の中央公聴会で意見表明する小沢隆一東京慈恵医大教授=13日午前

 13日の衆院平和安全法制特別委員会で、野党推薦の憲法学者、小沢隆一東京慈恵医大教授は「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にされるべきだ」と主張した。小沢氏の発言の詳細は以下の通り。

 私は東京慈恵会医科大学の小澤です。専門は憲法学だ。本委員会に付託されている法案を違憲とする憲法学者の見解について、ある議員が「憲法学者が9条2項の字面に拘泥する」と述べたという報道に接した。しかし字面はすなわち言葉であり言葉は文化だ。言葉は明確な言葉によって、そしてまた明晰(めいせき)な論理によって思想やルールを表現して、同時代の人々や後世に伝えるのが、文明国、立憲国家の作法だ。

 その作法に反する政治が行われようとするとき、その非を指摘するのは作法を学んでいる者の務めだと思う。そこで、法文の字面、文面にあえて拘泥して法案についての意見を述べる。憲法9条の解釈について。付託されている法案には憲法9条との適合性という重要問題があるにもかかわらず、本委員会では憲法9条解釈についてあまり正面から論じられていない印象を持つ。私は、憲法9条の解釈としては、戦争放棄に関する本案の規定は直接、自衛権を否定していないが、9条2項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争もまた、交戦権も放棄したものだという1946(昭和21)年6月26日の衆議院での吉田茂首相の言葉が端的に正当なものと判断する。

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