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【東シナ海ガス田開発】安倍首相が習主席に施設増設を直接抗議 昨年11月の首脳会談で

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【東シナ海ガス田開発】
安倍首相が習主席に施設増設を直接抗議 昨年11月の首脳会談で

東シナ海の中国の石油ガス田=2006年3月、日中国境線付近(本社ヘリから、矢島康弘撮影)

 安倍晋三首相が昨年11月に北京で行った初の日中首脳会談で、中国が東シナ海の日中中間線付近にガス田開発の海洋プラットホームを増設していることに対し、強く抗議していたことが11日、分かった。政府は偶発的な軍事衝突や緊張が高まることを警戒して公表を控えてきたが、中国側の一方的な現状変更に対し、日米同盟とともに欧州やアジア各国との連携を強化させる方針だ。

 首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて北京で開催した昨年11月と、今年4月にジャカルタでアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の際に行った日中首脳会談で、習近平国家主席に直接、新たなプラットホーム建設に抗議した。複数の政府筋が明らかにした。

 しかし、中国は日中中間線付近の中国側海域で、平成20年の日中共同開発の基本合意を反故にして、建設を続けている。プラットホームが軍事拠点化される恐れも否定できず、レーダーや水中音波探知機(ソナー)などが配備されれば、空海での自衛隊や米軍の活動がこれまで以上に把握される可能性がある。

 このため政府は、米国と連携しながらP3C哨戒機や衛星を使って中国の動きを監視し、「繰り返し強く抗議するとともに、作業の中止を求めている」(岸田文雄外相)という。

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