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【安保法制】集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆

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【安保法制】
集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆

会談に臨む民主党の長妻昭代表代行(右)と維新の党の柿沢未途幹事長=8日午前、国会内(酒巻俊介撮影)

 維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問(大阪市長)は集団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。

 松野頼久代表は4日のNHK番組で、「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込んだ対案について「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と説明した。3日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。

 難解な解釈を平易に説明したかったようだが、これに橋下氏が激しく反発。関係者によると、橋下氏はメールや電話で党幹部に「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと伝えた。

 橋下氏は、個別的自衛権の拡大や集団的自衛権の否定は、昨年9月に日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」の破棄だとも主張する。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない」などと訴えたという。

 維新執行部は今後の審議で、自国防衛の目的を明確にした対案が合憲だとして政府案との差別化を図る考えだが、最大の壁は安保法制への関心が強い橋下氏への説明のようだ。

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