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日メコン首脳会談 日本政府、経済支援7500億円表明 南シナ海の平和的紛争解決確認

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日メコン首脳会談 日本政府、経済支援7500億円表明 南シナ海の平和的紛争解決確認

「日本・メコン地域諸国首脳会議」に先立ち、集合写真に納まる(左から)カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相、安倍首相、ミャンマーのテイン・セイン大統領、タイのプラユット首相、ベトナムのグエン・タン・ズン首相=4日午前、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 また金融面では、日本が総裁を輩出するアジア開発銀行(ADB)との連携を強化し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗して日本の存在感を示した。

 一方で、ミャンマーなどが中国との関係が深いことから、日中両政府が協力したメコン地域の支援も盛り込んだ。

 成長市場である同地域では日本企業の投資も増加傾向で、インフラ整備の支援を通じて日本企業の躍進を後押しし、安倍首相の経済政策「アベノミクス」による経済再生を図る。

 こうした手厚い支援による関係緊密化は、東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を図る中国への牽(けん)制(せい)姿勢を共有し、中国との偶発的な衝突を抑制する狙いがある。外務省幹部は「平和国家としての日本への評価や、力による現状変更に対抗する国際世論を形成する良い機会になる」と意義を強調している。

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