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日メコン首脳会談 日本政府、経済支援7500億円表明 南シナ海の平和的紛争解決確認

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日メコン首脳会談 日本政府、経済支援7500億円表明 南シナ海の平和的紛争解決確認

「日本・メコン地域諸国首脳会議」に先立ち、集合写真に納まる(左から)カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相、安倍首相、ミャンマーのテイン・セイン大統領、タイのプラユット首相、ベトナムのグエン・タン・ズン首相=4日午前、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 安倍晋三首相は4日、都内で「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開き、3年間で計7500億円の経済支援を同地域に行うことを表明、持続的な経済成長を目指す共同文書「新東京戦略2015」を採択した。首脳会議では、南シナ海で岩礁を埋め立てて滑走路建設を進める中国を念頭に、国際法に基づく航行の自由や紛争の平和的解決の必要性を確認。軍事衝突を回避するため行動規範(COC)の早期妥結を重視することで一致した。

 首脳会議には安倍首相のほか、メコン地域のタイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの5カ国が参加。首相は会議で「力強い経済成長を遂げつつあるメコン地域は将来性豊かな成長のパートナーだ」と強調した。各国首脳は戦後70年における日本の平和国家としての歩みや、安倍政権が進める「積極的平和主義」に対する支持を表明した。

 新東京戦略2015では、「質の高いインフラ整備」支援を掲げ、技術移転や人材育成にも注力し、メコン地域の経済力の底上げをサポート。持続的な経済発展の基礎づくりを支援する“日本式支援”に注力し、「札束外交」とも呼ばれる中国との違いを鮮明にした。

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