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【安保法制審議】特別委参考人質疑 元統幕長らが意見表明 与党は8日の中央公聴会を提案

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【安保法制審議】
特別委参考人質疑 元統幕長らが意見表明 与党は8日の中央公聴会を提案

 衆院平和安全法制特別委員会は1日午前、安全保障関連法案をめぐり2回目の参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した。与党はこれに先立つ特別委理事会で、関連法案の採決の前提となる中央公聴会を8日に開催する日程を提案。与党は今月中旬の衆院通過を目指しているが、民主党など野党が「早すぎる」と反対したため、引き続き協議する。

 参考人は、自民党推薦の折木良一元統合幕僚長や野党推薦の柳沢協二元官房副長官補に加え、公明党推薦で軍事アナリストの小川和久静岡県立大特任教授、民主、維新、共産の3野党が合同で推薦した伊勢崎賢治東京外国語大大学院教授(国際関係論)とジャーナリストの鳥越俊太郎氏の5人。

 折木氏は関連法案について「憲法の範囲内で主体的に前もって活動する範囲や権限を法制化し、国際法上、正当な場合しか参加できないことになっている」と評価。その上で、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出、中東の混乱を挙げ、「安全保障環境は大きく変動し、不透明、不安定だ。日本の安全保障にとっても機微に影響している。特に東アジアでは、その不安定さが強いと認識している」と指摘した。

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