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【本紙・FNN合同世論調査】安保法成立「必要」49%、内閣支持率は46.1%に低下

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【本紙・FNN合同世論調査】
安保法成立「必要」49%、内閣支持率は46.1%に低下

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が27、28両日に実施した合同世論調査によると、今国会で審議中の安全保障関連法に関し、「必要」とする回答は49.0%で「必要ない」の43.8%を上回った。集団的自衛権の行使容認を含む同法案の内容については、「よく理解している」が6.3%、「ある程度理解している」が50.0%に達した。

 安倍晋三内閣の支持率は46.1%で、前回調査(5月23、24両日実施)より7.6ポイント低下。平成24年12月の第2次安倍内閣発足後、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後の26年7月の45.6%に次いで2番目に低い支持率となった。

 安保関連法案に関し、今月4日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人が「憲法違反」と表明したことや、25日の自民党若手議員らの勉強会で、同法案に批判的な報道機関に対する圧力を肯定する議論が行われたことが影響したとみられる。

 安保関連法案をめぐる合憲論と違憲論の「どちらに納得できるか」については、合憲論が21.7%にとどまったのに対し、違憲論は57.7%に上った。同法案を今国会で成立させることには58.9%が反対し、賛成は31.7%だった。

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