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「近現代史教育充実を」 70年談話、有識者懇が実質議論終了

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「近現代史教育充実を」 70年談話、有識者懇が実質議論終了

 政府は25日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)の第6回会合を開いた。座長代理の北岡伸一国際大学長は会合後、首相が掲げる「積極的平和主義」を支持する声が強かったと紹介。報告書が未来志向と世界の平和構築に向け日本の能動的な役割を求める内容となることをにじませた。

 懇談会は実質的な議論をこれで終了。7月中に報告書をまとめた後、首相に提出する。

 この日は(1)20世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献(2)戦後70年に取るべき具体的施策-について議論。出席者からは近現代史教育の充実や複数国が参加した歴史共同研究を行うべきだとの意見が出た。

 また北岡氏は、報告書に「侵略」との言葉を用いるかについて「侵略したという事実は、表現はともかく盛り込むのではないか」と言及。「そこまで侵略という言葉にこだわるのは理解不能だ」とも述べ、言葉の細部にこだわる議論は無意味だとも指摘した。

 一方、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、中韓両国に談話の事前説明は必要ないとの考えを示した。

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