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韓国側の“条件付き”協力に自治体困惑 「外交問題、自治体でできることはない」

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韓国側の“条件付き”協力に自治体困惑 「外交問題、自治体でできることはない」

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録阻止を訴えてきた韓国が、日韓外相会談で一転して協力する方針を示したことに、関係自治体からは「一歩前進した」との声が上がった。ただ、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示することに対し、韓国側が指摘する7施設を抱える自治体は「外交問題になっている」と困惑している。

 「軍艦島」として知られる端島炭坑などがある長崎市の担当者は、「登録に向けて一歩前進した。懸念材料がなくなり、地元は登録に向けてさらに盛り上がるだろう」と話す。

 ただ、韓国側の主張を一部反映させることに担当者の口は重い。「報道を見ているだけで政府からの情報は何もない。外交問題なので自治体としてできることはない。国にお任せするだけ」と漏らす。韓国の市民団体が今月初め、朝鮮半島出身者に対する慰霊祭を行うために軍艦島への上陸を試みたことで、市民から非難の電話が市役所などに多数寄せられた経緯もあり、今後の進展を注視する。

 三池炭鉱・三池港がある福岡県大牟田市と熊本県荒尾市。大牟田市の担当者は「(各自治体が)統一した見解で進める必要がある」と話す。荒尾市の担当者は「これまでもこれからも、国の指導のもとで進めていくだけ」と話す。

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