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衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ 

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衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ 

 衆院平和安全法制特別委員会は22日、安全保障関連法案に関する参考人質疑を行い、5人の有識者から意見聴取した。法案への賛否をめぐる応酬では、違憲論で政府を追及する民主党の「矛盾」が浮上。野党が呼んだ元内閣法制局長官の間でも法案への評価は必ずしも「違憲」で一致せず、法案に一定の理解を示す指摘もあった。

 合憲派を代表する憲法学者、西修・駒沢大名誉教授は自民党推薦で意見を表明した。「集団的自衛権と個別的自衛権を(概念的に)分けるのは無意味だ」と指摘。民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成25年10月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。

 「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」

 論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、2概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。

 批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ2つの概念を区別する理由の説明はなかった。

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