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【安保法制】西修・駒沢大名誉教授「安保関連法案、明白に憲法の許容範囲」

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【安保法制】
西修・駒沢大名誉教授「安保関連法案、明白に憲法の許容範囲」

西修氏

 西修(にし・おさむ)駒沢大名誉教授(憲法学)が19日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り.

 9条で自衛権の行使は認められている。集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家の持つ固有の権利だ。安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ。

 集団的自衛権の行使を認めないということは主権国家ではないということなのか。憲法上、許される必要最小限度の行使は有り得るのではないかという根本的な疑問に十分答えないまま何十年も過ごしてきたのが現状だ。

 国民の負託を受けている国会は自衛権行使の範囲、態様、歯止め(制約)、承認のありようなどについて審議を尽くすべきだ。

 厳しい国際情勢を冷静に分析することが肝要だ。安保関連法案は『戦争法案』だというレッテル貼りはやめよう。内容は『戦争抑止法案』だ。

 集団的自衛権の方が自国のみの防衛よりはるかに安全で安上がりだ。北大西洋条約機構(NATO)が欧州で戦争を抑止してきた冷厳な事実に目を向けるべきだ。

 スイスは集団的自衛権を否定しているが重武装で徴兵制を敷く。集団的自衛権禁止派はこのような国防体制を望んでいるのか。

 学説とは人数の多寡ではない。PKO協力法案が審議された際に学界は反対だった。私の学説は少数派だった。しかし現在、PKOに反対の方はどれほどいるか。メリット、デメリットを公正に報道していただきたい。細かな点よりも本質は何かをマスコミは考えていく必要がある。

 (混乱を回避するため)憲法9条を誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めるか、誰が読んでも自衛戦力(軍隊)を持てる条項に改めるか、二者択一の国民投票の実施を提案したい。

 

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