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【18歳選挙権】学校の政治的中立、どう確保 「授業ですり込み」自民警戒

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【18歳選挙権】
学校の政治的中立、どう確保 「授業ですり込み」自民警戒

「18歳選挙権の是非」を話し合う高校生ら=神奈川県藤沢市の県立湘南台高校(三宅陽子撮影) 「18歳選挙権の是非」を話し合う高校生ら=神奈川県藤沢市の県立湘南台高校(三宅陽子撮影)

 一方、明治学院大法学部の川上和久教授(政治心理学)は、投票率の低い21~24歳より2割ぐらい高くなると分析。「初めて選挙権を持ったという意識が高いし、(教育現場での啓発活動などの)『初動効果』にも期待できる」という。

 総務、文部科学両省は今後、政治の仕組みや選挙の意義を分かりやすく解説した副教材を全国の高校に配布する。模擬選挙のような参加型の教育も充実させる方針だ。

 一方で、教育現場での政治的中立性の確保が大きな課題となっている。教師の意見が生徒の投票行動に影響しかねないからだ。「無垢な高校生がどの党に投票したらいいか尋ねたら、教師は日本教職員組合(日教組)の支持する民主党と答えるに決まっている」。ある自民党中堅議員はそう語り、警戒感を隠さない。

 自民党選対関係者は、18~19歳有権者の投票率を10%とした場合、増加分は衆院選挙区では1選挙区当たり平均800票で、「(影響は)基本的にない」という。それでも、「毎日の授業の中ですり込まれたら、日教組に取り込まれる可能性がある」と指摘する。

 自民党は4月9日、日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」(会長・塩谷立政調会長代行)の会合を約6年ぶりに開催した。選挙権年齢の引き下げに伴い、日教組を「監視」していくためだ。

 日教組は関係の政治団体を通じ、教員から組織的に選挙資金を集めたり、組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど、選挙運動に関与してきた過去がある。「政治的中立性を守るための教員養成が必要だ」(自民党中堅)との声もある。(力武崇樹)

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