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【18歳選挙権】学校の政治的中立、どう確保 「授業ですり込み」自民警戒

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【18歳選挙権】
学校の政治的中立、どう確保 「授業ですり込み」自民警戒

「18歳選挙権の是非」を話し合う高校生ら=神奈川県藤沢市の県立湘南台高校(三宅陽子撮影) 「18歳選挙権の是非」を話し合う高校生ら=神奈川県藤沢市の県立湘南台高校(三宅陽子撮影)

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、政府や与野党が力を入れるのが、学校教育などで若者の政治への関心を高める「主権者教育」だ。ただ、若者層の投票率アップを図り、票を取り込もうとする各党の思惑もちらつく。それだけに、学校現場での「政治的中立性」の確保も今後の課題として浮上している。

 「若い世代が、世の中を担う時代のことを考え、(政治に)参加してもらうためには主権者教育が大事だ」。自民党の谷垣禎一幹事長は17日、党として主権者教育の充実に取り組む姿勢を記者団に強調した。

 公選法の改正で新たに有権者に加わる18~19歳は約240万人に上り、各党にとっては「垂涎の的」だ。自民党はインターネットを使った情報発信の強化で、ネットユーザーの多い若者層の支持拡大を狙う。民主党は主権者教育に関するワーキングチームで、具体策をまとめる方針だ。

 ただ、昨年末の衆院選で20~24歳の投票率が29.72%にとどまったように、若者層の投票率は低い。早大政治経済学部の田中愛治教授(投票行動論)は、18~19歳の投票率は10%台とみる。「政治が自分たちの生活に関わると思っていない。有権者数は増えるが投票率は低く、全体の投票率は下がる」と指摘する。

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