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暮らしやまちづくりはどうなる? 規制緩和策の身近なポイント

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暮らしやまちづくりはどうなる? 規制緩和策の身近なポイント

規制改革会議で、安倍晋三首相に提言書を手渡した議長の岡素之氏(中央左)=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 【新薬が長く処方できるように】

 医師が患者に処方できる新薬の分量について、14日分以内とする現行ルールを緩和する方針が答申に盛り込まれた。実現すれば、通院の減少につながり、自宅近くに専門医がいない難病患者や多忙な会社員など、頻繁な通院が難しい患者らは利便性が高まる。

 薬の処方日数をめぐっては、慢性疾患の増加も踏まえ、平成14年度から処方日数の制限が原則撤廃されていたが、新薬は副作用の可能性も念頭に、保険適用から1年間は最長14日間に制限されていた。このため、新薬が必要な患者と介助者は、月2回以上の通院が必要となっていた。

 政府は、新薬の処方日数について、今年度中に中央社会保険医療協議会の結論を得る方針だ。

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