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集団的自衛権の限定行使「砂川判決で許容」 法制局長官が答弁

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集団的自衛権の限定行使「砂川判決で許容」 法制局長官が答弁

平和安全法制特別委員会で、民主党の寺田学氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官=15日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 横畠裕介内閣法制局長官は15日の衆院平和安全法制特別委員会で、日本が固有の自衛権を有すると認めた昭和34年の最高裁判決(砂川判決)について「自国防衛に限定するなら(集団的自衛権の一部も)含まれるという理解が可能だ」と述べ、集団的自衛権の限定的行使は同判決で認められると強調した。政府の憲法解釈変更が違憲だとする野党などの主張に反論した。

 砂川判決は、集団的・個別的自衛権を区別せず「必要な自衛の措置」を認めている。横畠氏は「わが国を防衛するため必要な自衛の措置は砂川判決にいう自衛権に含まれると解することが可能だ」と述べ、自国防衛に限った集団的自衛権の行使は合憲だと強調した。

 横畠氏は「(判決の範囲は)他国防衛のために武力行使するフルセットの集団的自衛権まで及ぶということは難しい」とも指摘し、他国防衛のための全面的行使までは認められないとの見解を重ねて示した。

 一方、岸田文雄外相は特別委で、集団的自衛権行使の対象となる「密接な関係にある他国」に台湾が含まれるかの言及を避けた。「未承認国や分裂国家が(対象に)入るが、台湾については説明に慎重を要する。わが国は台湾の法的地位に関し独自の認定を行う立場にはない」とした。

 また、中谷元(げん)防衛相は他国軍への後方支援に関し、攻撃を直接支援するための偵察活動などはできないとの認識を示した。「他国の武力行使と一体化する可能性がある」と述べた。

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