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マイナンバー法改正案、会期内成立困難に 年金情報流出のあおり受け

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マイナンバー法改正案、会期内成立困難に 年金情報流出のあおり受け

 参院内閣委員会は9日の理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意した。年金情報の流出問題を踏まえ、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させる。参院での採決のめどは立っておらず、会期内の法案成立は困難な情勢で、政府・与党は会期延長で今国会での成立を目指すことになる。

 マイナンバー法改正案は、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度を、平成30年から金融機関の預金口座にも適用する内容。個人情報を企業が活用しやすくする個人情報保護法改正案とともに5月21日に衆院を通過し、今月上旬にも参院本会議で成立する見通しだった。

 マイナンバーは、来年1月から行政手続きなどに導入されるが、改正案の審議が難航すれば、制度への反対論が強まる可能性もある。また、マイナンバーの活用範囲を拡大するスケジュールにも影響を与えそうだ。

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