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「18歳以上」選挙権、来年参院選から適用も…残る“ダブルスタンダード”

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「18歳以上」選挙権、来年参院選から適用も…残る“ダブルスタンダード”

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 法相の諮問機関「法制審議会」は平成21年10月に民法の成人年齢について「18歳に引き下げるのが適当」と答申しており、自民党内でも異論はほとんどない。しかし、少年法は同党の谷垣禎一幹事長が「少年は人格の形成途上であり、少年法の特例は意味があるものだ」と改正に慎重な考えを示しており、法制審への諮問を経て、さらに議論を深めることになりそうだ。

 一方、各党は、憲法改正の最終的な意思決定の手続きを定めた国民投票法の投票年齢についても、速やかに18歳に引き下げる方針で一致している。与野党で合意した引き下げまでの猶予期間を前倒しするため、同法の改正作業にも早期に着手する予定だ。

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