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「18歳以上」選挙権、来年参院選から適用も…残る“ダブルスタンダード”

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「18歳以上」選挙権、来年参院選から適用も…残る“ダブルスタンダード”

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 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることを柱とする公職選挙法改正案が6月4日の衆院本会議で可決され、中旬にも成立する。来年夏の参院選から適用され、18~19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見通しだ。昭和20年に「25歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、70年ぶりの見直しで、国政選挙のほか、自治体の首長、議会の選挙などにも適用される。

 選挙権年齢の拡大により、18~19歳の選挙運動も解禁となる。このため、改正案には、未成年者が連座制の適用となる悪質な選挙違反に関与した場合は、原則として検察官送致(逆送)となる規定を盛り込んだ。成人に科せられる処罰との不均衡が生じないようにする措置だ。

 ただ、民法と少年法の成人年齢は「20歳以上」のまま変わらない。18~19歳は選挙権を行使できる一方、少年として「保護」の対象となるという“ダブルスタンダード”が残るため、公選法改正案は「民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、是正を促す。

 海外では、選挙権年齢と成人年齢をともに「18歳以上」と定めている国が大半だ。自民党は4月、民法と少年法の成人年齢引き下げを検討する特命委員会(委員長・今津寛衆院議員)を設置し、議論を開始した。

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