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【本紙・FNN合同世論調査】大阪都構想否決「評価せず」が46% 「評価する」上回る

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【本紙・FNN合同世論調査】
大阪都構想否決「評価せず」が46% 「評価する」上回る

 産経新聞社とFNNが23、24両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」が17日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が46・4%となり、「評価する」の39・6%を上回った。約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。

 支持政党別にみると、党大阪府連が都構想に反対した自民党支持層でも「評価しない」は47・6%で、「評価する」の41・0%を上回った。党府連が反対した民主党支持層も「評価しない」48・4%、「評価する」41・9%だった。

 住民投票が行われた大阪市を含む近畿ブロックでは、「評価しない」が54・9%で、「評価する」の37・7%を上回った。

 都構想否決を受けて維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が政界引退を表明したことには、「評価する」が58・1%、「評価しない」が36・2%だった。ただ、維新支持層では「評価しない」が49・3%で、「評価する」の47・9%を上回った。維新の柿沢未途幹事長は25日、記者団に「橋下徹という政治家を失う意味の大きさに、否決との結果が出てから気づいたのではないか。後の祭りだが、大変無念だ」と語った。

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