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「日本のトイレを海外へ」 おもてなし文化を発信…内閣府有識者委が提言

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「日本のトイレを海外へ」 おもてなし文化を発信…内閣府有識者委が提言

「暮らしの質」向上検討会から提言書を受け取る有村女性活躍相(左から2人目)=25日午後、内閣府

 内閣府の有識者会議「暮らしの質」向上検討会は25日、温水洗浄便座や少量の水で流すことができる節水型便器といった日本が生んだ高機能トイレの世界への普及を目指すべきだとする提言をまとめた。「ジャパン・トイレ・チャレンジ」と銘打ち、政府は6月にとりまとめる成長戦略に盛り込む計画だ。

 提言は、女性が暮らしやすい環境づくりを目的に取りまとめたものだが、日本の高機能トイレは訪日外国人がお土産に買い求めるなど人気が高く、その快適さは「おもてなし文化」としても評価されつつあることに着目した。

 具体的には、快適なトイレ空間づくりを進めることで女性の暮らしの質が高まるとし、公共施設での高機能トイレの整備を指摘した。特に2020(平成32)年の東京五輪開催時に国内主要空港で高機能トイレを設置し、「日本のイメージ向上」にもつなげたい考えだ。

 世界中の普及に向けては、政府開発援助(ODA)を通じて途上国でのトイレ整備を進めるほか、温水洗浄便座の国際規格を作成することで、輸出増を目指す。このほか、防災トイレの機能を強化し、ICT(情報通信技術)を活用したトイレマップの作成や災害時のトイレ確保を盛り込んだ施設利用計画の策定も進める。

 提言を受け取った有村治子女性活躍担当相は「男女ともに活躍できる基盤づくりとしていきたい」と述べた。

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