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政府、新サイバーセキュリティ戦略決定 東京五輪にらみテロ防止

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政府、新サイバーセキュリティ戦略決定 東京五輪にらみテロ防止

サイバーセキュリティ戦略本部の会合で挨拶する安倍晋三首相=25日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 政府は25日午前、閣僚でつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を官邸で開き、インターネット空間の自由と安全の確保に向けた新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。戦略の更新は平成25年以来。

 安倍晋三首相は会合で「国境を越えたサイバー攻撃を含めて、あらゆる事案に対処するため、わが国の能力をこれまで以上に強化しなければならない」と強調。32年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、サイバーテロ阻止に万全を期す考えも表明した。

 「情報の自由な流通」や「法の支配」「参加者に対する開放性」など5原則を示し、サイバー空間の国際ルールづくりへ積極的に関与する方針を明記した。

 サイバー対策の国際ルール策定をめぐっては、国際テロ組織によるサイバーテロへの警戒感から国連などで議論が活発化する見込み。今回の戦略案では欧米との連携強化を鮮明にしており、国家による規制強化を唱える中国やロシアに対抗する。

 国内対策では、家電や自動車、健康グッズを含めた幅広い製品や機械がネット接続されていく「モノのインターネット(IoT)」の普及を見据えた対応策も挙げた。具体的には、経済界に企画・設計段階からの安全対策を要請するほか、エネルギーや医療分野でのガイドライン整備などを図るとした。

 新戦略は国民からのパブリックコメント(意見公募)を経て6月に閣議決定される予定。

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