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【大阪都構想】否決で…横浜市「特別自治市に邁進」名古屋市は「中京都構想、影響ない」

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【大阪都構想】
否決で…横浜市「特別自治市に邁進」名古屋市は「中京都構想、影響ない」

 政令指定都市(政令市)は平成24年成立の大都市地域特別区設置法により、政令市と隣接市町村の人口が200万人以上で、住民投票で過半数が賛成すれば特別区設置が可能になっている。要件を満たすのは横浜や名古屋など全国10市。要件を満たす政令市や、政令市を抱える自治体は、住民投票をどのように受け止めたのか。

 「自らの自治体の未来を決める、大変重要な選択であったと思う。市としては、横浜に最もふさわしい制度である『特別自治市』の早期実現に向けて、今後も邁進(まいしん)していく」。全国20政令市の中で最大の人口を抱える横浜市の林文子市長は17日、住民投票の結果を受け、こんなコメントを発表した。

 横浜市は、県と市の間にある二重行政解消などの手立てとして「特別自治市」への移行を目指している。現行の政令指定都市制度を見直し、市行政に関係する全ての仕事と税収を県から譲り受け、事実上、県から“独立”する構想だ。

 ただ、神奈川県の黒岩祐治知事は「二重行政は(県と市が)コミュニケーションを取っていけば解決できる」との立場。17日も「大阪都構想は、大阪市域における地方自治制度の問題。本県の状況は、大阪市域とは大きく異なっており、この結果が本県に影響するものとは考えていない」と、林市長とは微妙な温度差を感じさせる談話を出した。

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