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【主張】大阪都構想「反対」 改革論議は継続すべきだ

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【主張】
大阪都構想「反対」 改革論議は継続すべきだ

 橋下徹市長が提唱した「大阪都構想」に市民はNOと意思表示した。大阪市を廃止して5つの特別区に分割するかどうかの住民投票はわずかに「反対」が上回った。

 しかし、有権者は現状維持を望んだとはいえまい。大阪が抱える難問を解決し、地盤沈下を食い止めるためには、改革論議をストップしてはならない。

 まれにみる大接戦だった。「大阪市をなくせば元に戻れない」という反対派のシンプルな訴えが勝ったが、肝心の「大阪の未来をどうするか」の議論が深まったかは疑問だ。

 府市の二重行政を解消して司令塔を一本化し、広域行政を府に、身近な住民サービスは特別区に再編すれば無駄がなくなるというのが大阪都構想だった。

 橋下氏はこれまでの選挙の自身や大阪維新の会への高い支持から、住民投票に持ち込みさえすれば都構想は実現すると過信したのではないか。

 しかし、法定協議会から反対派議員を排除して維新だけで都構想の設計図である協定書をつくり、その中身についても「説明不足」との声が多かった。自らの独善的な手法が敗因になったことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

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